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就労移行支援と転職エージェントの違い|障害者雇用ではどちらを使うべき?現場経験者が解説






就労移行支援と転職エージェントの違い|障害者雇用ではどちらを使うべき?現場経験者が解説


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就労移行支援と転職エージェントの違い|障害者雇用ではどちらを使うべき?現場経験者が解説

「就労移行支援に通うべきか」「もう転職活動を始めていいのか」。迷ったときに判断の軸になるのは、どちらが優れているかではなく、今の自分に必要なのが「働く準備」なのか「求人探し」なのかです。

障害者雇用での就職・転職を考えたとき、「就労移行支援へ通うべきか」「すぐに転職活動を始めるべきか」「転職エージェントだけで十分なのか」と迷う方は少なくありません。

就労移行支援は、働くための準備や自己理解を深める場所です。一方、転職エージェントは、就職・転職活動を具体的に進めるサービスです。どちらが優れているかではなく、利用する段階が異なります。

この記事では、それぞれの役割の違いと、今の自分にどちらが必要かを判断するための考え方を、現場経験を踏まえて解説します。

比較就労移行支援と転職エージェントの違い

比較項目 就労移行支援 転職エージェント
主な目的 働く準備を整える 就職・転職を進める
主な支援 生活管理、作業訓練、自己理解、実習など 求人紹介、書類添削、面接対策など
利用期間 原則2年以内 サービスによる(転職活動中)
求人紹介 事業所や連携先による 主なサービスの一つ
訓練 ○ 基本的には少ない
職場実習 ○(事業所による) 基本的には少ない
就職後の支援 定着支援等につながる場合がある サービスによる
利用料金 原則1割負担。所得により無料の場合あり 原則無料
大きな違いは、就職までの距離です。転職エージェントは基本的に「仕事を探している人」と「人材を探している企業」をつなぐサービスです。一方、就労移行支援は、すぐに求人へ応募するだけではなく、必要に応じて就職するための準備そのものから支援するサービスです。

01就労移行支援とは

  • 一般企業への就職を目指す障害者に対する福祉サービス
  • 生活リズム、作業能力、対人スキル、自己理解などを整える
  • 応募書類や面接、職場実習を支援する事業所もある
  • 事業所ごとにプログラムと得意分野が大きく異なる

「働けるか分からない」なら、実際の行動を見ることも大切

ここは、私が就労支援をしてきた中で特に重要だと感じている部分です。

相談場面では、「私は○○が苦手です」「こういう配慮があれば働けます」と本人から話を聞くことができます。もちろん本人の話は重要です。しかし、本人の認識と実際の仕事場面での行動が一致するとは限りません。

例えば、「分からないことがあったら質問できます」と話していても、実際の作業場面になると質問できないことがあります。反対に、「コミュニケーションが苦手です」と本人は考えていても、実際には決められた役割の中では問題なく周囲とやり取りできることもあります。

本人の話 実際に
作業してみる
行動を見る 振り返る 自分の特徴を
整理する

そのため私は、この過程を大切にしてきました。まだ自分の働き方や必要な配慮が十分整理できていない人にとっては、求人を紹介してもらうことよりも、まず自分について知る時間の方が重要な場合があります。こうした段階では、就労移行支援の方が選択肢になりやすいでしょう。

障害別に専門特化した就労移行支援もあります

見学・個別相談会を実施中です。

02転職エージェントとは

  • 求人紹介を中心に転職活動を支援する民間サービス
  • 履歴書・職務経歴書の添削
  • 面接対策
  • 応募や日程の調整
  • 障害特性や配慮事項を整理する相談

就職準備を長期間かけて行う場所ではなく、活動そのものを効率よく進めるためのサービスです。

注意就労移行支援の事業所による違い

ここは特に知っておいていただきたいポイントです。就労移行支援は、事業所によってプログラムが大きく異なります。

  • 知的障害のある方を主な対象として、反復練習・作業訓練・指導を中心にする事業所
  • 発達障害のある方を主な対象として、自己理解・SST・コミュニケーションを中心にする事業所
  • 精神障害のある方を主な対象として、生活管理・ストレス対処・再発予防を中心にする事業所
  • 軽作業や清掃などの訓練を中心にする事業所
  • 企業実習や就職活動を積極的に行う事業所
制度上は同じ就労移行支援でも、実際の内容は一律ではありません。就労移行支援は、どの事業所を選んでも同じ支援が受けられるわけではありません。自分の障害名だけで選ぶのではなく、「今の自分に必要な支援を提供しているか」を確認することが大切です。
発達障害に特化した支援を受けたい方
atGPジョブトレ 発達障害コース
うつ症状に特化した支援を受けたい方
atGPジョブトレ うつ症状コース
統合失調症に特化した支援を受けたい方
atGPジョブトレ 統合失調症コース


現場経験談|自分たちの不得意を理解し、職業センターと連携した事業所

発達障害のある方が、知的障害のある利用者向けの作業訓練を中心とする就労移行支援事業所を利用していた事例です。

その事業所の作業訓練自体に問題があったわけではありません。しかし、その方に必要だったのは、一つの作業を反復して覚えることよりも、複数の作業を経験しながら、何が得意で何が苦手か、どのような環境なら力を発揮できるか、どのような配慮が必要かを整理することでした。

そこで、就労移行支援事業所だけで支援を完結させず、地域障害者職業センターと連携しました。職業センターで複数の作業を体験し、その様子を一緒に振り返ることで、本人の得意・不得意が具体的になり、その後の就職活動につながりました。

良い就労移行支援事業所とは、何でも自分たちだけで行う事業所ではありません。自分たちの得意分野と限界を理解し、必要に応じて他の専門機関と連携できる事業所です。

就労移行支援の現実的な課題

自宅から通える範囲に自分に合う事業所がない場合がある、地域によって事業所数や選択肢に差がある、空き状況によって希望する事業所を選べないことがある、といった課題もあります。事業所が得意とする支援と、利用者に必要な支援が一致しないことも起こり得ます。

理想的には、自分に合う事業所を選ぶことが望ましいですが、地域や空き状況によって選択肢が限られる場合もあります。その場合は、一つの事業所にすべてを求めるのではなく、職業センター、ハローワーク、ナカポツなどを組み合わせることも検討しましょう。

併用就労移行支援とエージェントは、両方利用できるか

就労移行支援を利用しながら、ハローワークや転職エージェントを併用できる場合があります。ただし、事業所の支援方針、紹介可能な求人、エージェント側の利用条件などによって異なるため、利用前に各機関へ確認しておくと安心です。

  • 就労移行支援で生活リズムや自己理解を整える
  • ハローワークや転職エージェントで求人を探す
  • 就労移行支援で応募書類や面接を練習する
  • 職場実習で仕事内容との相性を確認する
  • 就職後は就労定着支援やナカポツへつなぐ

診断今の自分に必要なのはどちらか、簡易チェック

就労移行支援から検討した方がよい人

  • 毎日決まった時間に通うことがまだ難しい
  • 働くと体調を崩す理由が整理できていない
  • 自分の特性や必要な配慮を説明できない
  • どんな仕事が向いているか分からない
  • 職場実習をしてから応募したい
  • 退職後のブランクが長く、段階的に復帰したい

転職エージェントへ相談しやすい人

  • 現在働いている、または安定して求職活動ができる
  • 応募したい職種や条件がある程度決まっている
  • 応募書類や面接の支援を受けたい
  • 障害者雇用の求人を効率よく探したい
  • 配慮事項を整理して企業へ伝えたい
  • 転職時期を具体的に考えている

働く準備が必要か、求人探しを始められる状態か分からない場合は、就労移行支援、ハローワーク、転職エージェントなど複数の機関へ相談し、説明を比較してから決めても構いません。

「就労移行支援から検討した方がよい」に当てはまった方へ

自己理解や作業体験から、じっくり準備できる就労移行支援です。

CTA求人探しに進める段階の方へ

就労移行支援が必要な段階の方に、無理に転職活動を勧めることはしません。次のような状態の方には、転職エージェントの利用も選択肢になります。

  • 就職する準備はおおむね整っている
  • 求人紹介を受けたい
  • 書類や面接対策を受けたい
  • 配慮事項を企業へどう伝えるか相談したい
  • 一人で転職活動を進めることに不安がある

あなたはどちら?

まず働く準備をしたい方
atGPジョブトレ(総合)
求人紹介を受けたい方
dodaチャレンジ

反対に、就労移行支援が適していると感じる方は、まずはお近くの事業所の見学や相談から始めることをおすすめします。

まずは見学・個別相談から

障害別に専門特化したトレーニングを受けられる就労移行支援です。

まとめ|「優劣」ではなく「今の自分に必要な支援」で選ぶ

就労移行支援と転職エージェントは、同じ障害者の就職を支援するサービスでも、役割が異なります。

働くための準備、自己理解、生活リズム、作業体験が必要な方には、就労移行支援が向いています。一方、働く準備が整っており、求人紹介や応募書類、面接対策を受けながら具体的な転職活動を進めたい方には、転職エージェントが向いています。

大切なのは、どちらが優れているかではなく、今の自分に必要な支援は何かで選ぶことです。また、一つの機関ですべてを解決しようとせず、必要に応じて複数の機関を組み合わせることも検討しましょう。


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