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「児発管(児童発達支援管理責任者)になるには?仕事内容・実務経験・研修の流れを解説」

児発管(児童発達支援管理責任者)になるには?仕事内容・実務経験・研修の流れを解説

「児発管になるには何年の実務経験が必要?」

「基礎研修を受ければ児発管として働ける?」

「OJTが2年必要と聞いたけれど、どういう意味?」

児童発達支援管理責任者、いわゆる「児発管」を目指そうとすると、最初につまずきやすいのが制度の複雑さです。

私自身も現在、児発管を目指して研修やOJTの手続きを進めています。その中で感じたのは、行政の資料には必要な情報が書かれているものの、初めて読む人にとっては「結局、自分は何をすればいいの?」が分かりにくいということです。

そこでこの記事では、厚生労働省・神奈川県・横浜市などが示している制度をもとに、

実務経験 → 基礎研修 → OJT → 実践研修 → 児発管

という流れをできるだけ分かりやすく整理します。私自身が実際に横浜市へ確認しながら手続きを進めた経験についても紹介します。

※この記事は2026年9月時点の制度・行政情報をもとに作成しています。実務経験や研修の要件は変更される可能性があるため、実際に申請・受講する際は勤務先の所在地を管轄する自治体や都道府県等の最新情報をご確認ください。

児発管(児童発達支援管理責任者)とは?

児童発達支援管理責任者は、児童発達支援や放課後等デイサービスなどで、子どもの支援全体を組み立てる中心的な役割を担う職種です。主な仕事には、

・子どもや保護者のニーズの把握

・アセスメント

・個別支援計画の作成

・保護者への説明

・支援内容のモニタリング

・個別支援計画の見直し

・職員への助言や支援内容の共有

・関係機関との連携

などがあります。児童指導員や保育士などが日々の直接支援を担うのに対し、児発管は個別支援計画などを通して、

「この子どもに対して、事業所としてどのような支援をしていくのか」を考える立場だとイメージすると分かりやすいでしょう。

児発管になるには「実務経験」と「研修」の両方が必要

最初に一番重要なところを整理します。児発管は、特定の試験に合格すれば取得できる一般的な国家資格とは少し仕組みが違います。児発管として配置されるためには、大きく、①実務経験の要件 と ②研修の要件 の両方を満たす必要があります。

基本的な流れを簡単にすると、

必要な実務経験を積む → 相談支援従事者初任者研修の講義部分・基礎研修などを修了する → OJTを行う → 実践研修を修了する → 児発管として配置される

という流れです。そして実践研修を修了した後も、児発管として継続していくためには更新研修があります。

「研修を一つ受ければ児発管になれる」という制度ではないことを、まず押さえておきましょう。

①児発管に必要な実務経験を確認する

児発管を目指すときに、最初に確認したいのが実務経験です。ここで注意したいのが、

「福祉で○年間働けば児発管になれる」と単純に決まっているわけではないことです。

これまでどのような仕事に従事してきたのか、保有している資格などによって必要な実務経験が異なります。実務経験の対象になる仕事は、大きく見ると、

・相談支援業務

・直接支援業務

・一定の資格を持って行う業務

などに分かれます。例えば相談支援業務には、障害児・障害者への相談支援だけでなく、一定の条件を満たす就労支援なども含まれます。一方で直接支援業務では、障害のある方や子どもなどに対して、入浴、排泄、食事などの介護を行ったり、日常生活上の支援や訓練などを行った経験が対象になります。

必要な経験年数も業務区分によって異なります。そのため、「私は福祉で5年働いたから大丈夫」と年数だけで判断するのではなく、

自分が行ってきた業務が、行政の定めるどの実務経験に該当するのかを確認することが重要です。

私は障害者職業カウンセラーの経験が実務経験になるか自治体に確認した

私の場合は、障害者職業カウンセラーとして約10年間勤務した経験がありました。就職相談、アセスメント、就職支援、企業支援、職場定着などに携わってきたため、相談支援業務に該当する可能性があると考えました。

ただし、「10年やっているから大丈夫だろう」と自己判断はしませんでした。実際に横浜市の担当部署へ問い合わせ、自分の職歴が児発管の実務経験として扱えるか確認しています。そのうえで過去の勤務先に実務経験証明書の作成を依頼しました。私の場合は依頼から証明書を受け取るまで1週間ほどかかりました。

児発管を目指す方の中には、「自分のこの職歴は対象になるのだろうか?」と判断に迷う方もいると思います。行政資料を確認しても判断が難しい経歴であれば、自己判断だけで進めず、自治体等へ確認することをおすすめします。

②基礎研修を受講する

実務経験と並んで必要になるのが研修です。児発管を目指す場合、基礎研修課程として、

・相談支援従事者初任者研修の講義部分

・サービス管理責任者等基礎研修

などを修了していきます。ここで一つ知っておきたいポイントがあります。

児発管になるための実務経験をすべて積み終わるまで、基礎研修を待つ必要はありません。

基礎研修は、原則として必要な実務経験年数を満たす2年前から受講できる仕組みになっています。例えば必要な実務経験が5年となる人であれば、単純化すると「5年経過してから初めて研修」というわけではなく、要件を満たすまで2年以内となった段階から基礎研修を受講できる可能性があります。

ただし、研修の具体的な受講条件や申込方法については、実施する都道府県・研修機関等の案内を必ず確認してください。

基礎研修を受けただけでは児発管になれない

ここは非常に重要です。

基礎研修を修了した=児発管として正式に配置できる、というわけではありません。

現在の制度では、基礎研修課程を修了した後に実務経験(OJT)を積み、さらに実践研修を修了することが原則として必要です。

私自身も基礎研修を修了した後、そのまま児発管になったわけではありません。現在は、その次の段階であるOJTを進めています。

「児発管の基礎研修を受けたから資格取得」と考えてしまうと、その後の流れを誤解しやすいため注意してください。

③基礎研修修了後にOJTを行う

基礎研修課程を修了した後は、実践研修を受講するための実務経験、いわゆるOJTを行います。原則として、

基礎研修修了後、実践研修の受講開始前5年間に通算2年以上の相談支援業務または直接支援業務などの経験が必要です。

つまり、

基礎研修 → OJT 原則2年以上 → 実践研修

という流れになります。基礎研修を受講する前に十分長い実務経験があった人でも、原則として基礎研修後のOJTと実践研修が必要になる点には注意してください。

OJTは一定の条件を満たせば6か月以上に短縮できる

「基礎研修の後にさらに2年?」と感じた方もいるかもしれません。現在の制度では、一定の条件を満たした場合、

原則2年以上のOJTを6か月以上に短縮できる仕組みがあります。

ただし、希望すれば誰でも6か月になるわけではありません。実務経験要件を満たしていることに加えて、基礎研修修了後に、児発管等が配置されている事業所で個別支援計画の原案作成までの一連の業務を行うなど、所定の要件を満たす必要があります。

この制度については条件が少し複雑なので、別の記事で詳しく解説しています。

私もOJT6か月短縮の手続きを進めている

私自身も、この6か月短縮制度を利用して実践研修を目指しています。実際に進めてみると、「どの書類を使えばいいのか」「どこから申請様式を入手するのか」など、制度説明を読むだけでは分かりにくい部分がありました。

特に横浜市では、OJT短縮の届出様式を探すのに苦労しました。最終的には横浜市へ問い合わせ、「障害福祉情報サービスかながわ」の書式ライブラリにあるExcelファイル内の参考様式まで確認して手続きを進めています。

このあたりは横浜市で児発管を目指す方にはかなり具体的な情報になるため、実体験を別の記事にまとめています。

④OJTの要件を満たしたら実践研修を受講する

必要なOJTを積んだ後は、児童発達支援管理責任者等の実践研修へ進みます。厚生労働省の職業情報では、児発管になるための研修の流れとして、

基礎研修 → OJT(原則2年以上)→ 実践研修

が示されています。この実践研修まで修了し、必要な実務経験要件なども満たすことで、児発管として正式に配置されるための要件を満たしていくことになります。

ここまで来て初めて、「基礎研修を受けた人」から「児発管として配置できる人」へ進むと考えると分かりやすいでしょう。

⑤実践研修修了後、児発管として配置される

実務経験要件を満たし、必要な研修を修了すると、児発管として配置されるための要件を満たします。ここまでの基本ルートをもう一度整理すると、

実務経験を積む → 相談支援従事者初任者研修の講義部分・基礎研修を修了 → OJT(原則2年以上) → 実践研修を修了 → 児発管として配置

となります。ただし、実務経験の数え方や研修の受講要件には個別の条件があります。この記事だけを見て「自分は確実に要件を満たしている」と判断するのではなく、最終的には勤務先の所在地を管轄する自治体等の最新資料を確認してください。

児発管は一度研修を修了したら終わりではない

児発管には更新研修もあります。実践研修修了後は、定められた期間内に更新研修を修了する必要があります。つまり大きな流れで見ると、

基礎研修 → OJT → 実践研修 → 児発管として実務 → 更新研修

となります。児発管は一度研修を受ければ永久に何もしなくてよい仕組みではないことも覚えておきましょう。

私が実際に児発管を目指して進めた流れ

制度だけではイメージしにくいと思うので、私自身のケースも整理しておきます。私の場合は、

①障害者職業カウンセラーとして約10年間勤務

②横浜市へ実務経験に該当するか問い合わせ

③過去の勤務先へ実務経験証明書を依頼

④実務経験証明書を取得

⑤基礎研修を受講・修了

⑥OJT6か月短縮制度について確認

⑦横浜市へ短縮届出の様式について問い合わせ

⑧勤務先へ必要書類を提出

⑨個別支援計画の作成や更新面談への同席など、OJTを進める

という流れです。私の場合、基礎研修への申込みそのものでは大きく困りませんでした。むしろ大変だったのは、自分の過去の職歴が実務経験として認められるのか、そして、OJT短縮の申請を具体的にどう進めればよいのかという部分でした。

制度を読むだけなら数行で終わる部分でも、実際に進めると、「誰に確認するのか」「どこから書類を取るのか」「勤務先に何をお願いするのか」といった作業が発生します。そのため、児発管を目指すことが決まったら、実務経験証明書などは早めに準備しておくことをおすすめします。

児発管になるには資格が必要?

「社会福祉士や保育士を持っていないと児発管になれない?」という疑問を持つ方もいると思います。児発管になるための要件は、特定の国家資格を一つ持っていることだけで決まるものではありません。

重要なのは、

どのような業務経験があり、どの実務経験区分に該当し、必要な研修を修了しているかです。

一方で、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士など一定の国家資格を持っている場合には、実務経験要件の区分に関係することがあります。そのため資格の有無だけを見るのではなく、自分の資格と実務経験をセットで確認しましょう。

社会福祉士なら児発管になるまで何年?

これも「社会福祉士なら○年」と資格名だけで判断するのはおすすめしません。社会福祉士などの国家資格を持っている場合でも、

実際にどの業務に何年間従事したのかという実務経験の確認が必要です。

私自身も社会福祉士資格を持っていますが、「社会福祉士だから大丈夫」と判断したのではなく、実際に行ってきた障害者職業カウンセラーとしての業務内容について横浜市へ確認しました。資格名だけで判断せず、自分の職歴と合わせて確認するのが確実です。

基礎研修だけで児発管になれる?

原則として、現在は基礎研修だけで正式な児発管になることはできません。基本的には、基礎研修 → OJT → 実践研修 まで進む必要があります。

過去には研修制度に経過措置があり、基礎研修修了者を一定期間児発管とみなす仕組みもありましたが、その経過措置はすでに終了しています。これから児発管を目指す人は、現在の制度に沿って考えましょう。

OJTは必ず2年間必要?

原則は2年以上です。ただし、一定の要件を満たせば6か月以上に短縮できる場合があります。短縮制度には、

・必要な実務経験を満たしている

・基礎研修を修了している

・個別支援計画の原案作成までの一連の業務に従事する

などの条件があります。「基礎研修を受けたから自動的に6か月になる」という制度ではありません。詳しい条件については、OJT短縮制度の記事で確認してください。

実務経験証明書は早めに確認しておく

過去の勤務経験を児発管の実務経験として使う場合、実務経験証明書が必要になることがあります。特に転職経験がある場合には、以前の勤務先へ証明を依頼することになります。

私の場合は過去の勤務先へ依頼して、取得まで約1週間でした。ただし、勤務先によってどの程度時間がかかるかは異なります。研修の申込期限直前になって慌てないためにも、

「自分はどの勤務先の、どの実務経験を使うのか」を早めに整理しておくとよいでしょう。

児発管を目指すなら、まず自分の実務経験を確認しよう

児発管になるまでの制度は、一見するとかなり複雑です。しかし、大きな流れはそれほど難しくありません。実務経験 → 基礎研修 → OJT → 実践研修 → 児発管 です。

難しいのは、「自分のこれまでの職歴が、どの実務経験に該当するのか」という部分です。私自身も、障害者職業カウンセラーとして約10年間働いていたからといって自己判断せず、横浜市へ問い合わせました。行政資料を読んで明確に判断できればよいですが、判断に迷う経歴なら、自治体等へ確認するのが確実です。

また、基礎研修を修了した後には原則2年以上のOJTがありますが、条件を満たせば6か月以上に短縮できる場合があります。これから児発管を目指す方は、①自分の実務経験を確認する → ②研修の募集時期を確認する → ③実務経験証明書など必要書類を早めに準備する というところから始めてみてください。

制度だけを見ると複雑ですが、一つずつ確認していけば、自分が現在どの段階にいて、次に何をすればよいのかが見えてきます。

OJT期間の短縮制度や横浜市での実際の申請手順については、こちらの記事もあわせてご覧ください。

要件を満たして実際に転職を考える段階になったら、求人選びで確認したいポイントについてもこちらでまとめています。

児発管以外の福祉の仕事についても幅広く知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

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