児発管のOJTを6か月に短縮するには?実践研修の受講要件・対象者を解説
児発管のOJTを6か月に短縮するには?実践研修の受講要件・対象者を解説
児童発達支援管理責任者(児発管)を目指している人の中には、
「基礎研修が終わったあと、2年間OJTをしないといけないの?」
「OJTを6か月に短縮できる制度があると聞いたけれど、自分も対象になる?」
と疑問に思っている人もいるでしょう。
児発管になるためには、実務経験を満たしたうえで所定の研修を修了する必要があります。現在の制度では、原則として基礎研修修了後に2年以上のOJTを行い、その後、実践研修を受講するという流れになっています。
一方、一定の要件を満たした場合には、実践研修を受講するためのOJT期間を「6か月以上」とすることができます。
この記事では、児発管のOJT6か月の制度について、対象となる条件や通常のOJTとの違いを解説します。
※本記事は2026年9月時点で確認できる国・神奈川県等の公表資料をもとに作成しています。実際の研修受講や配置にあたっては、勤務先の所在地を管轄する自治体・研修実施機関の最新情報を確認してください。
児発管になるまでの基本的な流れ
児童発達支援管理責任者になるためには、大きく分けて、
実務経験+研修修了
の両方が必要になります。現在の基本的な研修体系は、
実務経験 → 相談支援従事者初任者研修(講義部分)・基礎研修 → OJT → 実践研修 → 児童発達支援管理責任者として配置
という流れです。さらに、実践研修修了後も資格を維持するため、所定の期間内に更新研修を受講する必要があります。
厚生労働省の職業情報提供サイトでも、児発管について、実務要件に加えて基礎研修、OJT、実践研修等の要件を満たす必要があることが説明されています。神奈川県も、基礎研修課程を修了した後、OJTを経て実践研修を受講する研修体系を示しています。
児発管のOJTは原則「2年以上」
まず押さえておきたいのが、OJT6か月は原則ではないということです。通常、児発管の実践研修を受講するには、
基礎研修修了後、実践研修受講開始前5年間に通算2年以上、相談支援業務または直接支援業務に従事することが基本的な要件となっています。
つまり、
基礎研修 → OJT2年以上 → 実践研修
が原則です。神奈川県の案内でも、実践研修について「基礎研修課程修了後2年以上の実務経験」とされ、そのうえで「例外的に6か月以上の場合あり」と明記されています。
一定の条件を満たせばOJTを「6か月以上」にできる
2023年度から、一定の条件を満たす人については、実践研修を受講するために必要となるOJT期間について、例外的に6か月以上で受講可能とする仕組みが設けられています。
イメージすると、
| パターン | 流れ |
|---|---|
| 通常 | 基礎研修 → OJT【2年以上】 → 実践研修 |
| 例外 | 基礎研修 → OJT【6か月以上】 → 実践研修 |
厚生労働省も、一定の要件を満たした基礎研修修了者が個別支援計画作成等の一連の業務に従事した場合について、「6月以上」の期間で実践研修の受講を可能とする仕組みを示しています。
ただし、基礎研修を受ければ誰でも6か月になるわけではありません。ここが非常に重要です。
OJT6か月の対象になるための条件
OJTを6か月以上とする例外的な取扱いを受けるには、大きく重要になる条件があります。
① 基礎研修を開始した時点ですでに実務経験要件を満たしている
まず重要なのが、基礎研修受講開始時点ですでに児発管として必要となる実務経験要件を満たしていることです。
通常、基礎研修については、児発管として必要となる実務経験を完全に満たすより前の段階から受講できる仕組みがあります。そのため、「基礎研修を受けられる人」と、「6か月OJTの対象になれる人」は同じではありません。
厚生労働省の資料でも、6か月以上のOJTによる例外については、基礎研修受講時に実務経験要件を満たしている者に限るとされています。したがって、「基礎研修を受講できた=OJTを6か月にできる」ではない点には注意が必要です。
② 基礎研修を修了している
次に当然ながら、基礎研修課程を修了していることが必要になります。児発管の研修体系では、基礎研修修了後の実務経験が実践研修へ進むためのOJTとして位置付けられています。したがって、基本的には、
基礎研修修了 → 対象となる業務に従事 → 6か月以上 → 実践研修
という順番になります。
③ 個別支援計画作成に関する一連の業務を経験する
ここが6か月OJT制度の大きなポイントです。単純に障害福祉・障害児支援の事業所で6か月働けばよいという制度ではありません。厚生労働省は、サービス管理責任者等が配置されている事業所について、
個別支援計画の原案作成までの一連の業務
を行う場合を6か月以上のOJTの対象として示しています。児発管の場合、個別支援計画の作成は非常に重要な業務です。計画作成にあたっては、利用児童の状況を把握したうえで支援内容を検討し、計画作成後についても実施状況の把握や継続的なアセスメント、モニタリング、計画の見直しなどが求められています。
つまり、6か月OJTは、「6か月間勤務していればよい」制度ではなく、児発管として必要となる支援プロセスを実際に経験するOJTと考えた方が分かりやすいでしょう。
「6か月」と「半年」は同じようで注意が必要
制度上の表現は、「6月以上」となっています。そのため、本記事では分かりやすさを優先して「6か月OJT」「半年への短縮」と表現していますが、実際に実践研修へ申し込む際には、研修実施機関や自治体が定める期間の算定方法を確認することが重要です。
「だいたい半年働いたから大丈夫」と自己判断するのは避けた方がよいでしょう。
基礎研修を受けるための実務経験と、児発管になるための実務経験は違う
児発管制度を理解するうえで混乱しやすいのが、基礎研修の受講要件と、児発管として配置されるための実務経験要件の違いです。
基礎研修については、本来必要となる実務経験を満たす2年前から受講できる仕組みがあります。厚生労働省が示した研修体系では、たとえば基礎研修受講時の実務経験について、次のような考え方が示されています。
| 区分 | 基礎研修受講の目安 | 配置に必要となる実務経験の目安 |
|---|---|---|
| 相談支援業務 | 3年以上 | 5年以上 |
| 直接支援業務 | 6年以上 | 8年以上 |
| 有資格者等 | 1年以上 | 3年以上 |
※実際の実務経験要件は保有資格や従事した業務・施設等によって異なるため、上表だけで個別の該当性を判断することはできません。
これが6か月OJTと大きく関係します。たとえば、本来5年の実務経験が必要な区分について3年の時点で基礎研修を受講した場合、基礎研修を受講できたからといって、その時点で6か月OJTの条件を満たしたことにはなりません。
6か月OJTの例外を利用するには、基礎研修受講開始時点で所定の実務経験要件を満たしている必要があるからです。
社会福祉士などの資格がある場合は実務経験の扱いが変わることがある
児発管の実務経験要件は、単純に「福祉業界で何年間働いたか」だけで決まるわけではありません。たとえば児発管の実務経験に関する告示では、
・社会福祉士
・介護福祉士
・精神保健福祉士
・公認心理師
・理学療法士
・作業療法士
・言語聴覚士
・看護師
など、一定の国家資格等を持つ人について、その資格に基づく業務に従事した期間に関する規定があります。したがって、
「自分は福祉経験○年だから対象」と年数だけで判断するのではなく、どの施設・事業で、どの立場で、どのような業務を行っていたのかまで確認する必要があります。特に過去に障害福祉以外の分野で働いていた人は、自治体への確認が重要になります。
OJT6か月になっても、すぐ児発管になれるわけではない
もう一つ注意したいのが、6か月OJTを終えた=児発管として正式配置できるという意味ではないことです。6か月という期間は、あくまで一定の要件を満たした人が実践研修を受講するための実務経験期間です。基本的には、
実務経験要件を満たす → 基礎研修修了 → 6か月以上の所定のOJT → 実践研修を受講・修了 → 児発管としての研修修了要件を満たす
という流れになります。ここは「児発管になるまで6か月」と誤解しないよう注意しましょう。
神奈川県でも「例外的に6か月以上」と案内されている
神奈川県の資料でも、実践研修の受講に必要な実務経験について、基礎研修課程修了後2年以上の実務経験が原則とされ、そのうえで、「例外的に6か月以上の場合あり」とされています。
そのため、横浜市を含む神奈川県内で児発管を目指している人についても、この6か月OJT制度は重要になります。
ただし、制度そのものの要件と、実際に横浜市でどのような手続き・届出・証明が必要になるかは分けて考える必要があります。この点については、勤務先の事業所や横浜市、研修実施機関などへ事前に確認してからOJTを開始することをおすすめします。
OJTを6か月にできるか確認するときのポイント
ここまでを整理すると、特に確認したいのは次の4点です。
・基礎研修受講開始時点ですでに児発管の実務経験要件を満たしているか
・基礎研修課程を修了しているか
・OJTとして認められる個別支援計画作成等の業務に従事できるか
・自治体・研修実施機関が求める手続きや証明方法を確認しているか
特に最初の「基礎研修受講開始時点で実務経験要件を満たしていたか」は重要です。これから基礎研修を受講する人で、将来的に6か月OJTを利用したい場合は、研修を申し込む前の段階で自分の実務経験を整理しておくとよいでしょう。
まとめ|児発管OJT6か月は「誰でも使える短縮制度」ではない
児発管の実践研修を受講するためには、原則として基礎研修修了後2年以上のOJTが必要です。ただし、一定の条件を満たした人については、例外的に6か月以上のOJTで実践研修へ進める制度があります。
特に重要なのは、「基礎研修を受講できること」と「6か月OJTの対象になること」は別という点です。また、単に6か月間勤務するだけではなく、個別支援計画作成に関係する所定の業務を経験する必要があります。
児発管を目指している人にとって、2年と6か月では実践研修までの期間が大きく変わります。過去の実務経験が長い人や資格を持っている人は、自分が対象になる可能性がないか、基礎研修受講前から確認しておくとよいでしょう。
実際に横浜市でこの制度を利用しようとすると、実務経験の確認や届出書類の準備など、制度の説明だけでは分からないことも出てきます。横浜市で申請準備を進めた実体験については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

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