就労移行支援とは?対象者・利用料金・支援内容・利用の流れをわかりやすく解説
就労移行支援とは?対象者・利用料金・支援内容・利用の流れをわかりやすく解説
「働きたいけれど、すぐに就職活動を始めるのは不安。」就労移行支援がどんな制度なのか、対象者から利用の流れ、他サービスとの違いまでわかりやすく解説します。
「働きたいけれど、すぐに就職活動を始めるのは不安」「仕事が長く続かなかったので、もう一度働くための準備をしたい」「就労移行支援という言葉を聞いたけれど、何をするところなのかわからない」
そんな方が利用できる障害福祉サービスの一つが、就労移行支援です。就労移行支援では、就職に向けた準備から就職活動、職場への定着まで、さまざまな支援を受けることができます。
ただし、ハローワークや転職エージェント、就労継続支援A型・B型などとは役割が異なります。
この記事では、就労移行支援とは何か、どんな人が利用できるのか、どんな支援を受けられるのか、利用料金はいくらかかるのか、利用開始までの流れ、メリットと注意点、転職エージェントとの違いについて、初めて調べる方にもわかるように解説します。
就労移行支援とは?
就労移行支援とは、一般企業などへの就職を希望する障害のある方に対して、就職に必要な準備や就職活動などを支援する障害福祉サービスです。
厚生労働省では、就労を希望し、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる障害者に対して、職場体験などの機会、就労に必要な知識・能力を高める訓練、求職活動、職場開拓、就職後の定着に必要な相談などを行うサービスとしています。
事業所に通いながら、生活リズムを整えたり、仕事に必要なスキルを身につけたり、自分に合った仕事や必要な配慮について整理したりして、就職を目指していきます。
就労移行支援では何をする?
具体的なプログラムは事業所によって異なります。代表的なものとしては、次のような支援があります。
生活リズムを整える
働き続けるためには、仕事の能力だけでなく、安定して出勤できる状態を作ることも大切です。決まった時間に事業所へ通うことから始め、睡眠や体調、疲労などを確認しながら、働くための生活リズムを整えていきます。
最初から週5日通うのではなく、本人の状態に応じて通所日数を調整する事業所もあります。
就職に必要なスキルを身につける
パソコン操作やビジネスマナー、コミュニケーション、報告・連絡・相談など、仕事に必要となるさまざまなスキルを練習します。
Word・ExcelなどのPC訓練、軽作業、グループワーク、模擬職場、コミュニケーション訓練、ストレス対処、資格取得に向けた学習など、どのような訓練を重視しているかは事業所によってかなり違います。ここは事業所選びでも重要なポイントになります。
自分の障害や特性について整理する
「どんな仕事が得意なのか」「どんな場面で困りやすいのか」「どのような配慮があれば働きやすいのか」などを支援者と一緒に整理していくこともあります。
就職活動では、単に「コミュニケーションが苦手です」と伝えるだけでは、企業側もどのように対応すればよいのかわかりません。自分の特徴や必要な配慮を具体的に整理していくことも、働く準備の一つです。
就職活動の支援
準備が進んできたら、実際の就職活動に移ります。求人を探す、履歴書・職務経歴書を作る、志望動機を整理する、面接練習をする、企業実習に参加するといった支援があります。
必要に応じて、ハローワークなどの関係機関と連携しながら就職活動を進める場合もあります。
職場実習
実際の企業で仕事を体験できる「職場実習」を行う場合もあります。求人票や面接だけでは、「本当にこの仕事が自分に合っているのか」まで判断するのは難しいものです。
実際に働いてみることで、仕事内容との相性だけでなく、疲れ方や指示の受け方、職場環境などを確認することができます。
就職後の支援
就労移行支援は、就職が決まったらすべて終了というわけではありません。厚生労働省も、就職後の職場定着に必要な相談などを就労移行支援の内容として位置づけています。また、一定の要件を満たした後には「就労定着支援」という別の障害福祉サービスもあります。
「上司とうまく意思疎通できない」「仕事量が増えて体調を崩しそう」「企業にどう相談したらよいかわからない」といった問題が出たときに、相談できることがあります。
就労移行支援を利用できる人
基本的には、一般企業などへの就職を希望する障害のある方が対象です。厚生労働省では、原則として就労を希望する65歳未満の障害者で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方を対象としています。一定の条件を満たす65歳以上の方にも例外があります。
対象となり得る障害には、次のようなものがあります。
- 精神障害
- 発達障害
- 知的障害
- 身体障害
- 難病
実際に利用できるかどうかについては、お住まいの自治体などに確認しましょう。
障害者手帳がなくても利用できる?
「障害者手帳を持っていないと利用できないのでは?」と思う方もいるかもしれません。障害福祉サービスの利用は、必ずしも障害者手帳の有無だけで決まるものではありません。診断や現在の状態などによって利用できる場合があります。
ただし、個別の状況によって異なるため、利用を希望する場合は市区町村の障害福祉担当窓口や相談支援事業所、利用を検討している就労移行支援事業所などへ確認するのが確実です。
就労移行支援の利用料金はいくら?
障害福祉サービスには利用者負担がありますが、所得に応じて月ごとの負担上限額が設定されています。厚生労働省が示している現在の区分では、生活保護受給世帯と市町村民税非課税世帯の負担上限月額は0円です。課税世帯についても所得区分によって月額上限が設定されています。
実際の自己負担額は世帯の所得状況などによって変わるため、自分の場合はいくらになるのか、自治体や事業所へ確認してください。また、交通費や昼食代など、福祉サービスそのものの利用料とは別に費用が発生する場合もあります。こちらも事業所によって異なります。
就労移行支援はどのくらい利用できる?
就労移行支援には標準的な利用期間が定められており、一般的には原則2年間が一つの目安になります。
ただし、「2年間利用しなければならない」という意味ではありません。半年程度で就職する人もいれば、時間をかけて準備する人もいます。
就労移行支援を利用するまでの流れ
自治体や事業所によって細かな違いはありますが、大まかな流れは次のようになります。

障害福祉サービスの利用では、サービス等利用計画が関係する場合もあります。制度上の相談窓口には市町村や指定特定相談支援事業者があります。
初めて利用する場合には制度が少し複雑に感じるかもしれません。そのため、まずは気になる事業所へ問い合わせて、「利用を検討しているのですが、何から始めればよいですか?」と聞いてみてもよいでしょう。
就労移行支援を利用するメリット
就職前に準備する時間を作れる
大きなメリットは、いきなり就職するのではなく、働くための準備期間を作れることです。「仕事をすると体調を崩してしまう」「自分に合う仕事がわからない」「面接で障害について説明できない」といった課題がある場合、そのまま就職活動を始めても同じ問題が繰り返されることがあります。
一度立ち止まり、自分の状態を整理してから就職活動へ進めるのが就労移行支援のメリットです。
一人で就職活動をしなくてよい
求人を探し、応募書類を書き、面接を受け、不採用になればまた次を探す。就職活動を一人で続けるのは簡単ではありません。就労移行支援を利用すれば、支援者と相談しながら就職活動を進められます。障害や配慮事項について企業へどう説明するかを一緒に整理できることもあります。
実際に働く前に自分の特徴を確認できる
訓練や職場実習などを通して、「思っていたより疲れやすい」「口頭指示より文章の方が理解しやすい」「一つずつ仕事を頼まれた方が働きやすい」など、自分だけでは気づかなかった特徴が見つかることがあります。
こうした情報は、仕事選びや合理的配慮を考える際にも役立ちます。
就労移行支援のデメリット・注意点
一方で、就労移行支援を利用すれば必ず就職できるわけではありません。また、事業所によって、プログラム・得意とする障害・就職支援の方法・企業とのつながり・支援者の考え方・事業所の雰囲気などには違いがあります。
また、一定期間通所することになるため、すでに就職する準備が十分整っていて、求人紹介や応募支援だけを求めている人にとっては、別の支援方法の方が適している場合もあります。
就労移行支援と就労継続支援A型・B型の違い
名前が似ているため、混同しやすい制度です。大きな違いは、サービスの目的です。
| 就労移行支援 | 一般企業などへの就職を希望する方に、一定期間、就職に必要な訓練や支援を提供する |
|---|---|
| 就労継続支援A型 | 一般企業などで働くことが難しい方に、雇用契約に基づいて働く機会を提供する |
| 就労継続支援B型 | 一般企業などで働くことが難しい方に、雇用契約を結ばない形で生産活動の機会を提供する |
就労移行の前に「自立訓練」で土台を整える選択肢もある
「就職を目指す準備」と一口に言っても、就労移行支援がすぐに合う人ばかりではありません。生活リズム、感情のコントロール、自己理解、対人関係など、就職活動より前の段階を整えたい場合には、自立訓練(生活訓練)という選択肢もあります。
就労移行支援と転職エージェントの違い
どちらも就職を支援してくれるサービスですが、役割はかなり違います。転職エージェントは基本的に、「就職・転職活動を進めること」を支援するサービスです。
一方、就労移行支援は、「就職活動を始める前の準備」から支援できることが大きな違いです。
そのため、すでに働く準備ができていて求人を探したい人と、生活リズムや自己理解、働くための練習から始めたい人では、適しているサービスが違います。
就労移行支援事業所はどうやって選ぶ?
ここは非常に重要です。同じ「就労移行支援」という制度を使っていても、すべての事業所が同じ支援をしているわけではありません。パソコン訓練を重視する事業所もあれば、自己理解を重視する事業所、実践的な訓練を多く取り入れる事業所などもあります。
そして、支援内容だけでなく、「その支援方法が自分に合っているか」を見る必要があります。ホームページだけですべてを判断するのは難しいため、気になる事業所があれば見学や体験を利用して比較することをおすすめします。
就労移行支援を実際に見てみたい方へ
「制度についてはわかったけれど、実際の就労移行支援がどんな場所なのか見てみたい」という方は、事業所を見学してみる方法もあります。
例えば、atGPジョブトレでは、発達障害・うつ症状・統合失調症・難病など、対象に応じた専門コースが用意されています。また、パーソルチャレンジが運営するミラトレのように、模擬オフィスでの実践や体調管理のプログラムを重視している事業所もあります。
ただし、就労移行支援は事業所との相性も重要です。最初から利用を決めるのではなく、「自分に合う支援なのかを確かめるために見学する」くらいに考えてよいでしょう。
よくある質問
必ず就職できるわけではありません。本人の状態や希望する仕事、求人状況、利用する事業所などによって結果は変わります。就職率だけを見るのではなく、どのような支援を行い、どのような就職につながっているのかも確認するとよいでしょう。
基本的に就労移行支援は、企業と雇用契約を結んで働く場所ではありません。そのため、一般的な会社員のように給与を受け取るサービスではありません。就労継続支援A型などとは、この点でも仕組みが異なります。
従来の「離職している人が利用する」というイメージだけでは捉えきれなくなっています。現在の制度では、通常の事業所で働いている障害者についても、労働時間の延長や休職からの復職などに際して、一時的に就労に必要な支援が必要な場合は対象となり得ます。実際に利用できるかは個別の状況によるため、自治体などへ確認してください。
同じではありません。就労移行支援という制度は共通していますが、実際のプログラムや支援方法には事業所ごとに違いがあります。そのため、できれば複数の事業所を比較してから選ぶことをおすすめします。
まとめ|就労移行支援は「働くための準備」から支援してくれる場所
就労移行支援は、一般企業などへの就職を希望する障害のある方に対して、働く準備・訓練・自己理解・就職活動・職場定着などを支援する障害福祉サービスです。
「すぐに求人へ応募するのは不安」「以前仕事が続かなかった理由を整理したい」「自分に合った働き方を考えてから就職したい」という方にとって、選択肢の一つになります。
ただし、大切なのは、就労移行支援を利用することそのものではなく、自分に必要な支援を受けられる場所を選ぶことです。気になる事業所があれば、まず見学して実際の雰囲気やプログラムを確認してみましょう。

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