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横浜市で児発管のOJTを6か月に短縮するには?申請手順を実体験から解説

横浜市で児発管のOJTを6か月に短縮するには?実際に申請準備をした手順を解説

児童発達支援管理責任者(児発管)になるために必要なOJTは、原則として2年以上です。しかし、一定の要件を満たしている場合には、OJT期間を「6か月以上」に短縮できる例外的な制度があります。

私自身、横浜市で児発管を目指しており、このOJT6か月の制度を利用するために実際に準備を進めています。

ところが、実際にやってみると、

「自分の過去の実務経験は対象になるのか?」

「基礎研修はいつ受ければいいのか?」

「横浜市への届出書はどこにある?」

「必要なExcelをダウンロードしたのに、肝心の様式が見つからない……」

など、制度を知っただけでは分からないことがいくつもありました。特に私が苦労したのが、横浜市でOJT期間短縮の届出に使う様式を見つけることです。

そこでこの記事では、私自身が横浜市で児発管のOJT6か月短縮に向けて準備した経験をもとに、実務経験の確認から基礎研修、必要書類を見つけるまでの流れを紹介します。

なお、私は現在、必要書類を勤務先へ渡し、勤務先からの手続きを待っている段階です。そのため、この記事については今後の手続きの進捗に合わせて追記していく予定です。

※この記事は2026年9月時点の情報と私自身の経験をもとに作成しています。実務経験の判断や必要書類は個々の経歴等によって異なる可能性があります。必ず最新の公式情報を確認し、判断に迷う場合は横浜市等の指定権者へ確認してください。

そもそも児発管のOJTを6か月に短縮できるのか?

児発管の実践研修を受講するためには、基礎研修・補足研修修了後、原則として2年以上の実務経験(OJT)が必要です。一方、2023年の制度改正により、一定の要件をすべて満たす場合には、例外的にこの期間を6か月以上とすることが可能になりました。

2026年度の神奈川県の実践研修案内でも、次の3つの要件が示されています。

・基礎研修受講開始時点ですでに実務経験要件を満たしている

・OJTとして障害福祉サービス事業所等で個別支援計画作成業務に従事する

・そのことについて指定権者へ届け出ている

一つでも満たさない場合は、原則どおり2年以上のOJTが必要です。

この制度そのものについては別の記事で詳しく解説しています。今回の記事を読んで「そもそも自分は6か月短縮の対象なの?」と感じた方は、先にこちらを確認してみてください。

この記事では制度そのものではなく、私が横浜市で実際にどのように準備を進めたのかを中心に紹介します。

私が児発管のOJT6か月短縮を知ったきっかけ

私がOJT期間を6か月に短縮できる制度を知ったきっかけは、インターネットでした。児発管になるための要件について調べている中で、基礎研修後のOJTは原則2年以上であるものの、一定の条件を満たせば6か月以上に短縮できることを知りました。

ただし、ここで最初の疑問が出てきました。

「そもそも自分は6か月短縮の対象になるのか?」

です。OJT6か月の対象になるためには、基礎研修を受ければいいというわけではありません。特に重要なのが、基礎研修受講開始時点ですでに児発管に必要な実務経験要件を満たしていることです。

そこで、まず自分のこれまでの職歴を確認するところから始めました。

障害者職業カウンセラーとしての経験は実務経験になる?

私の場合、過去に障害者職業カウンセラーとして約10年間勤務した経験があります。そこで問題になったのが、

「この職歴を児発管の実務経験として扱えるのか?」

という点でした。児発管の実務経験は、単純に「福祉関係の仕事を○年間やっていた」というだけでは判断できません。業務の種類や勤務先、資格などによって必要な経験年数や対象となる業務が異なります。

横浜市も児童発達支援管理責任者について、相談支援業務や直接支援業務などに分けて必要な実務経験を示しています。そのため、私は自分だけで判断せず、横浜市の担当部署へ問い合わせて確認しました。

障害児分野について現在案内されている問い合わせ先は、

横浜市こども青少年局 こども福祉保健部 障害児福祉保健課

です。問い合わせた際は、基本的にはインターネット上で公表されている実務経験要件を確認する形での回答でした。

それでも、自分の経歴について「おそらく大丈夫だろう」と自己判断したまま研修や手続きを進めるより、指定権者へ確認してから動けたことは大きかったと思っています。

実務経験証明書は早めに準備した方がいい

実務経験を証明するためには、過去に勤務していた職場の協力も必要になります。私の場合は、以前勤務していた会社の総務課へ問い合わせて、実務経験証明書の発行を依頼しました。

申請してから証明書が手元に届くまでは、私の場合で約1週間でした。もちろん、これはあくまで私の場合です。

勤務先によって、

・誰が証明書を作成するのか

・過去の勤務記録を確認するのにどれくらい時間がかかるのか

・郵送でのやり取りが必要なのか

などは違うでしょう。そのため、過去の勤務先に証明してもらう必要がある人は、研修の申込期限ギリギリになってから依頼するのではなく、余裕を持って準備することをおすすめします。

私の場合は約1週間でしたが、「自分も1週間あれば大丈夫」と考えない方がよいと思います。

神奈川県で児発管の基礎研修を受講

実務経験の確認と並行して、児発管になるための基礎研修を受講しました。私の場合、基礎研修の申請自体で特に困ったことはありませんでした。

ただ、これから受講する人に一つ伝えておきたいのが、研修の日程だけではなく「申込期限」と「必要書類をいつまでに揃えるのか」を先に確認しておくことです。

2026年度の神奈川県の基礎研修は、神奈川県の指定を受けた4つの研修事業者によって実施されています。そのため、

「そのうち申し込めばいいだろう」ではなく、どの研修事業者で、いつ募集され、いつまでに何を準備する必要があるのか、を先に確認しておくとスムーズです。

特に私のように過去の勤務先から実務経験証明書を取り寄せる場合には、証明書の発行期間も考えて動いた方がいいでしょう。

なお、児発管になるためには、基礎研修だけでなく実務経験やOJT、実践研修など複数の要件があります。全体の流れを整理したい方は、こちらの記事もあわせてご確認ください。

基礎研修修了後、私がOJTで行う予定のこと

基礎研修を修了した後は、いよいよOJTへ進みます。2026年度の神奈川県実践研修の案内では、6か月OJTの要件として、障害福祉サービス事業所等で個別支援計画作成の業務に従事することが明記されています。

私の場合、勤務先ですでに予定されているのが、

「個別支援計画の作成」と「更新面談への同席」

です。これから実際にOJTを進めていくことになります。この部分については、OJTが進んだ段階で、「実際にどのような業務を経験したのか」「6か月間のOJTをどのように進めたのか」についても、この記事に追記したいと思っています。

横浜市のOJT短縮届はどこ?ここが一番分かりにくかった

そして、私が今回の準備で一番苦労したのが、OJT期間短縮の届出書を見つけることでした。制度について調べると、「指定権者に届け出る必要がある」というところまでは分かります。

神奈川県の実践研修案内にも、6か月OJTに該当する場合は、指定権者へ提出した短縮届の写しを実践研修申込時に添付するよう案内されています。問題は、

「では、横浜市の場合、その短縮届はどこにあるの?」

ということでした。私は自力では見つけることができず、インターネットで調べながら、横浜市の担当者にも確認してようやくたどり着きました。ここからは、私が実際に確認した流れを画像付きで紹介します。

STEP1:「横浜市からのお知らせ」を選択する

まず、「障害福祉情報サービスかながわ」の書式ライブラリを確認します。書式のカテゴリーが並んでいるので、「2.横浜市からのお知らせ」を選択します。

障害福祉情報サービスかながわの書式ライブラリ検索画面で「2.横浜市からのお知らせ」をクリックする手順を示した画像

ここで「神奈川県からのお知らせ」ではなく、横浜市からのお知らせへ進むのがポイントです。

STEP2:「変更届」を選択する

横浜市のページへ進むと、さまざまな届出に関する項目が表示されます。私が確認した際は、「変更届・加算等に関する届出について(児童福祉法)」の中にある、「2.変更届(加算に変更がない場合)」から進みました。

横浜市の届出一覧ページで「変更届(加算に変更がない場合)」をクリックする手順を示した画像

「OJT短縮の申請なのに、変更届?」と思う人もいるかもしれません。私も申請様式を探すうえで、このあたりが非常に分かりにくいと感じたところです。

STEP3:添付書類のExcelファイルをダウンロード

続いて、必要な添付書類が掲載されているページへ進みます。私が確認したときは、「【障害児通所・入所支援】事業所指定・変更に係る添付書類」というExcelファイルが掲載されていました。そのファイルのダウンロードボタンをクリックします。

書式ライブラリの一覧から【障害児通所・入所支援】事業所指定・変更に係る添付書類のExcelファイルをダウンロードする位置を示した画像

ここまで来ても、ファイル名に「OJT6か月短縮」と大きく書かれているわけではありません。そのため、初めて探す人にとっては「本当にこれでいいの?」となりやすいと思います。そして、もう一つ分かりにくいポイントがExcelを開いた後にあります。

STEP4:Excelのシートを右へ進むと「参考様式14」がある

ダウンロードしたExcelファイルを開きます。ところが、ファイルを開いただけでは、目的のOJT短縮届がすぐ目に入るとは限りません。Excelの画面下部にあるシートタブを右へ進んでいきます。すると、「参考様式14 短縮届出」というシートがあります。

ダウンロードしたExcelファイルのシートタブを右に進み「参考様式14 短縮届出」を開く手順を示した画像

このシートが、「児童発達支援管理責任者等 実践研修受講に係る実務経験短縮の届出書」です。個人的には、ここが一番分かりにくいところでした。

「Excelをダウンロードしたけれど、目的の様式が見つからない」という人は、Excelファイル下部のシートタブを確認し、右側へ進んでみてください。私自身、自力ではここまでたどり着けず、横浜市の担当者に確認しながら探しました。だからこそ、この記事では実際の画面を使って手順を残しておきたいと思いました。

申請そのものは勤務先にお願いしています

ここまで必要な準備を進めましたが、私自身が横浜市へ直接届出を行っているわけではありません。私の勤務先では、法人側が申請手続きを行う方針になっています。そのため私は、

必要な書類を準備 → 勤務先へ提出 → 勤務先から申請

という流れで進めています。現在は必要な書類を勤務先へ渡したところまで完了しており、その後の手続きを待っている段階です。

したがって、この記事を書いている時点では、「OJT6か月短縮の手続きがすべて完了した」という段階ではありません。ここは誤解のないようにしておきたいと思います。今後、届出後の流れやOJTの開始、実践研修の申込みまで進んだら、その結果についても追記する予定です。

実践研修を申し込むときにも「短縮届」が必要になる

ここも忘れないようにしたいポイントです。現在の神奈川県の実践研修では、6か月以上のOJTの取扱いを利用する人について、申込みの際に指定権者へ提出した短縮届の写しを添付するよう案内されています。

つまり、横浜市へ短縮届を提出したら、それで書類の役割が終わるわけではありません。実践研修を申し込む段階でも必要になります。

そのため、勤務先が届出を行う場合も含め、提出した書類の控えをどのように管理するのか確認しておくと安心でしょう。

実際に準備して分かった3つのこと

今回、自分でOJT6か月短縮の準備を進めてみて、特に感じたことが3つあります。

1.実務経験は自己判断しない方がいい
児発管の実務経験要件は、これまでの勤務先や担当業務などによって判断が変わります。私自身も過去の職歴について横浜市へ確認しました。

2.実務経験証明書は早めに準備する
私の場合は過去の勤務先へ依頼して約1週間でしたが、すべての勤務先が同じ期間で発行してくれるわけではありません。

3.横浜市の短縮届は場所がかなり分かりにくい
制度について理解できても、「では、実際にどの書類を使えばいいのか?」で止まってしまう可能性があります。

私自身がそこで困ったので、同じように横浜市でOJT6か月短縮を目指している人は、この記事の画像を参考にしながら探してみてください。

児発管として転職・就職を考えている方へ

児発管の資格取得を目指している方の中には、今後、児発管として働ける事業所への転職を考えている方もいると思います。

福祉職の転職サイトは、介護職中心のサービスから児童福祉・障害福祉の求人を扱うサービスまで特徴が異なります。転職も検討している方は、以下の記事で福祉職向け転職サイトを比較しています。

まとめ|横浜市でOJT6か月短縮を目指すなら早めに準備を

児発管のOJTは原則2年以上ですが、一定の要件をすべて満たせば、例外的に6か月以上で実践研修へ進める制度があります。私の場合は、

インターネットでOJT6か月制度を知る → 自分の実務経験について横浜市へ確認 → 過去の勤務先から実務経験証明書を取得 → 基礎研修を受講・修了 → 横浜市の短縮届を確認 → 必要書類を勤務先へ提出 → 現在は手続きを待っている

というところまで進みました。実際にやってみて感じたのは、制度を理解することと、実際に手続きを進めることは別だということです。特に過去の勤務先から実務経験証明書を取得する必要がある人は、研修の日程や申込期限を確認したうえで、早めに動いた方がよいでしょう。

また、横浜市のOJT短縮届については、私自身も自力で見つけられませんでした。同じところで困っている人にとって、この記事の4枚の画像が参考になれば幸いです。

なお、私は現在も手続きの途中です。今後、短縮届の手続き→OJT→実践研修の申込み・受講と進んだ際には、実際に経験して分かったことをこの記事に追記していきたいと思います。

制度そのものの要件(基礎研修・実務経験・6か月OJTの条件など)を先に整理しておきたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

児発管以外の福祉の仕事についても幅広く知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

児発管になるまでの全体像(実務経験・研修・OJT・実践研修の流れ)を先に整理したい方は、こちらもご覧ください。

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